1958-03-18 第28回国会 衆議院 運輸委員会 第15号 ○長屋政府委員 これは前回御説明申し上げました通り、海難審判法制定のときに政令をもって定めておったのでございますが、その後人事院からの申し入れによって一応それを削除いたしましたが、人事院が直接自分できめてくれるはずであったところ、なかなか専門的にむずかしいものですからきめてくれなかったので、今度この法律の改正に従いまして、はっきり同じく政令でもってその任命資格をきめようと思っております。 長屋千棟